2000-04-13 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第10号
それから第二は、政府系中小企業金融機関において、被害中小企業者に対する既往の貸付金及び災害復旧貸付金について、借り入れた方のお申し出によって元金据置期間中の利子の支払いを一年間猶予することができるようにする。
それから第二は、政府系中小企業金融機関において、被害中小企業者に対する既往の貸付金及び災害復旧貸付金について、借り入れた方のお申し出によって元金据置期間中の利子の支払いを一年間猶予することができるようにする。
○政府委員（小林行雄君） 私立学校振興会は、御承知のように、当初三億九千万の政府出資、それから戦災復旧貸付金、これはたしか十七億五千万くらいであったと思いますが、それを基礎に復活をいたしたわけでございます。その後五ヵ年間に五十億の出資をもらいたいということで、年々政府から振興会に出資をいたしまして、三十三年度でこの五カ年計画が一応完了したわけでございます。
なお二十七年以前に戦災復旧貸付金として貸付けられました十七億五千万というものが債権出資になつたわけであります。この政府出資によりまして、現に私学の復興のために貸付をいたしておるわけであります。これによりまして大学から幼稚園に至るまで非常な恩恵を受けて、着々復興いたしておりますことは、これはいささか手前みそになりますが、相当貢献もいたしておると考えられるのであります。
○説明員（福田繁君） 従来の戦災復旧貸付金につきましては、勿論学校によりまして適当な土地、建物等がない場合がありました。併しながらその学校といたしましては、必ず戦災復旧として校舎を建てるという計画を持つておるわけでありまして、その校舎に対して貸付金を行うわけであります。
二、第五條第二項の災害私立学校復旧貸付金等の取扱いについては、災害私立学校の復興に支障を来さないように配慮すること。 三、私立学校教職員の福利厚生対策については、教育基本法第六條の趣旨に基いて、国公立の教職員と均衡を保てるような別途の施策を考慮すること。
につきましては我々の努力が足りなかつた点を率直に申して参つておるのでございますが、昭和二十一年度におきましては、僅か二千四百三十万、それから二十二年度におきましては一億一千四百万、昭和二十二年度は三億五千百七十四万、二十四年度は一億二千四百三十七万、二十五年度が二億七千五百二十七万、二十六年度、昨年度が先ほど申上げました九億九千万というような額になつておりますが、大体今申上げました金額がそれぞれ戦災の復旧貸付金
○説明員（福田繁君） 只今の御質問でございますが、文部省としましては、この戦災復旧貸付金等の貸付金が公平に各学校に渡るようにというような考えからいたしまして、発足当時から私立学校の関係者を入れました戰災復旧協議会というような協議会を以て、大体の配分の方針等を御相談いたしました上で、各学校に配分するというような方針をとつて参つたのでございます。
○説明員（福田繁君） それは戰災復旧貸付金は戰災復旧のために使われるという趣旨のものでございますので、それは費途をはつきりして貸付けております。
二、第五条二項の、災害私立学校復旧貸付金等の取扱いについては、災害私立学校の復興に支障を来さないように配慮すること。 三、私立学校教職員の福利厚生対策については、教育基本法第六条の趣旨に基いて、国公立の教職員と均衡を保てるような別途の施策を考慮すること。 以上でございますが、もし御異議がございませんければこれをもつて附帯条件といたしまして賛成をするものであります。
また同条第三項の災害復旧貸付金の債権の取立ては、私学振興の精神と事実上矛盾するきらいがありますので、その償還金取立て強行は期待簿でありまするから、この償還不能分の填補については、政府は次年度における資本金増加をはかる際に特に策定すべきであると考えます。また振興会の役員の選定につきましては、私立学校関係者の適当なる人物をできるだけ多数に任命するように配意すべきであると思います。
○福田説明員 戰災復旧貸付金等につきましては、大体最近は年五分五厘の三十年にわたる均等償還でございまして、昭和二十一年に貸し付けた金が、ちようどすえ置き期間が五箇年でございますので、二十七年度に最初のものは返つて来るという関係上、まだ回収されたものはございません。それから担保物件につきましては、土地または建物を抵当に設定しております。
○福田説明員 お話のように、戰災復旧貸付金につきましては、私立学校関係者の間に、いろいろな関係から、もらつたのだというような意向が確かにあると思うのであります。
第二の点は、七千七百万円の私立学校に対する災害復旧貸付金であります。これが落されたのでありますが、来年度十億の私立学校振興のための金を入れるということとにらみ合せまして、本年はそれを落すことになつたわけであります。
それか品もう一つの点は、私立学校災害復旧貸付金七千七百万円を計上する予定でございましたのが、これも落ちました。それから計数的に少し整理をいたしまして、多少異動が生じたのであります。国家公務員共済組合交付金というのを二千九百万円と申し上げましたが、これは多少計算上の要素の変更がありまして、四千九百五十万円になりました。
第七は、私立学校建物復旧貸付金に必要な経費であります。戰災等によつて損害を受けました私立学校に対し、建物復旧に必要な資金の四分の三を貸付けるため必要な経費二億七千五百二十七万七千円を管理局に計上したのであります。 第八は、直轄学校運営に必要な経費であります。
二十五年度の予算に計上されております私学の戰災復旧貸付金二億七千万円は甚だ少いという御説でありますが、確かに私学が蒙むりました戰災の莫大な金額や、現在私学が当面しております財政の窮乏等を考えますと、甚だ不十分だと考えております。